2020-11-19 第203回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
支援に係る支援金の支給について、八十三件あったんですけれども、そのうち一件が東日本大震災、そして、残りの八十二の災害は、合計しても、世帯数、金額ともに、全体の三割にも達しないというふうに思います。これでは、例えばですけれども、一つの水槽に鯨が入っていて、そこにメダカが浮いているような状態かなというふうに思います。そうなると、おのおのに最適な対応や調整を行うのが難しいというふうに思います。
支援に係る支援金の支給について、八十三件あったんですけれども、そのうち一件が東日本大震災、そして、残りの八十二の災害は、合計しても、世帯数、金額ともに、全体の三割にも達しないというふうに思います。これでは、例えばですけれども、一つの水槽に鯨が入っていて、そこにメダカが浮いているような状態かなというふうに思います。そうなると、おのおのに最適な対応や調整を行うのが難しいというふうに思います。
漁獲状況を見て気づかれるかと思うんですが、近年、漁獲量、金額ともに減ってきております。これは、必ずしも密漁が全てだと私は思いませんが、気候的な要因とかそういったものも当然あるわけでございますが、私自身、密漁、乱獲ということが資源に大きな影響を与えているということは全く否定できないのではないか、そう思っております。
また、今回、社内報告に比べて第三者委員会の方が、人数、金額とも膨らんでおります。そして、社内の調査委員会では発注プロセスやあるいは発注価格について適正であったとしておりましたけれども、第三者委員会からの報告では、不正が認められました。 こういったことが続くと、幾ら改善計画を提出した、つくったとしても、守るのかということが、基本的にそれを守っていくのかということが心配になります。
企業版ふるさと納税につきましては、寄附件数、金額ともに着実に積み上がっているものの、御指摘のとおりで、本税制を活用したことのある地方公共団体数は四百二十八団体、全体の約四分の一にとどまっておりまして、まだまだ活用の余地が大きいものと考えております。
平成三十年には、水揚げ量、水揚げ金額ともほぼ目標を達成したことから、今漁期の操業から本格的に公海のサンマ操業を実施する予定となっております。 一方、サバ・イワシ棒受け網漁業につきましても平成二十八年から実施しておりますが、平成三十年には数量ではほぼ目標に達しましたが、単価が低迷し、厳しい状況にございます。
件数、指摘金額ともに年度によるばらつきがあるところでございまして、一概に増加又は減少の傾向が見られるというものにはなってございません。
○串田委員 今、ばらつきはないということでありましたが、平成二十九年というのは、不当事項の件数と金額ともに一番、十年以内の中では少なかったということがわかりましたが、平成二十一年というのは、八百何件というのは非常に件数としても多かったと思うんですけれども、何かそのときに件数が多くなった諸要因というものは指摘できるんでしょうか。
ちょっと資料をいただいて支給実績等を拝見させていただいていたわけでありますが、私、冒頭申しましたが、労使とも、時間外の上限規制について大変デリケートに、ぴりぴりしていらっしゃるわけでありますが、せっかく厚労省がこのような改善助成金をつくっているわけでありますが、活用率というか、件数、金額ともに非常に低調であるというふうに捉えざるを得ないなというふうに感じます。
まず、昨年末の政府方針で、二〇二〇年度より、低所得者層に対して給付型奨学金制度を対象、金額ともに拡充し、大学等の授業料減免についても拡充すること、また、在学中の家計急変時への支援が盛り込まれたことは、前進であり、評価したいと思います。
農水産物また食品の輸出額においては平成三十一年に一兆円を目指す、水産物についても三千五百億円を目指す、この目標で進んでいるわけでございますけれども、数量、金額ともに増加傾向で推移はしておりますけれども、目標にはまだ多くの積み上げが必要となってきております。 このような中で、水産加工品の位置づけ、また今後の取組方針についても、最後にお伺いをさせていただきたいと思います。
しかし、対象人数、金額ともに全くもって不十分であると考えております。今後、金額、支給者を大幅に拡大していくことは当然のこと、我が党といたしましては、教育の無償化を掲げておりますので、大学など高等教育機関で学びたいと希望する全ての子供たちに給付型奨学金の支給や学費の減免を行うことを目指して、党内議論を進めているところでございます。
このふるさと納税については、件数また寄附の金額とも年々増加の一途をたどっておりまして、それに伴って、ふるさと納税によってもたらされた収入を教育であるとか子育てに活用して、住民サービスの充実が図れるようになったというような事例もふえておりますが、その一方で、より多くの寄附金を集めるために返礼品の競争というものも激しくなっていて、返礼品関係の経費を除いた実際に政策に活用できる金額自体は余りふえていないというようなことも
規模あるいは金額ともに非常に小さいということが多く意見として見られます。 これに対して私は、規模については、住民税非課税世帯というのは一つの明確な基準でありまして、これは非常に意味があるものだというふうに思っております。
○又市征治君 前年度より僅か減少したとは言いますけれども、まだまだ巨額な資金が不適切に支出されているということですから、この掲記件数あるいは金額ともにゼロを目指して引き続き努力を求めておきたいと思います。 次に、消費税問題について総理にお伺いをしたいと思うんです。
件数、金額とも、大変微妙な問題でございますので、恐縮でございますけれども、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。よろしく御理解のほどお願いいたします。
○田村国務大臣 会計検査院の平成二十四年度決算検査報告におきまして、不当事項という部分だけ申し上げれば、これが二百六十五件、百三億円で、前年と比べて、件数、金額とも増加をいたしております。 全省庁で見ましても、五分の一弱ぐらいが金額ベースで我が省。
今先生の方から御質問があった水揚げ量と水揚げ金額についてですが、岩手から福島、何せ正式な統計がとれるような状況ではございませんので、公式な統計ではございませんが、平成二十四年の十一月からの三カ月と、平成二十二年十一月からの三カ月の合計を比較した場合に、水揚げ量、水揚げ金額とも実は六三％にとどまっております。
○政府参考人（鈴木正徳君） ただいま委員から御指摘のございました代位弁済等のデータの公表でございますけれども、三十一の信用保証協会では件数、金額とも発表されてございます。そのほかの信用保証協会については、そこの代位弁済の額又は個別の銀行名については公表されていないところでございます。
それで、ノリ養殖は、ひどい県では枚数、金額とも前年の約六割とか前年の三割とかいうところもあります。それから、カキなんかは昨年の三割とか、タイラギなんかも全域で非常に減っているということになっているわけです。 それで、ちょっと大臣、見てほしいんですけれども、このノリ、ちょっと大臣、済みません、見てください。これ、通常のノリですよね。色落ちという形で、こうなると等級が物すごく下がるわけですよね。
私どもは、まず当面、一律の価格で買い取らせていただいて、そして、これは先ほどの負担の金額とも関係をしてくるところでございますが、できるだけこれからは柔軟にということで、少なくとも三年ごとの見直しということは考えているわけでございます、この制度そのものの三年ごとの見直しということは考えているわけですから、今回の議論もそういうところを大いに議論していただいて、そして、本当に皆様方の納得のいくところでお決